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【出典】朝日新聞　2021年4月28日夕刊

地域間送電容量２倍へ最大４．８兆円

　国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は２８日、地域間で電力をやりとりする送電網の強化について検討会を開いた。送電線の容量を現在の約２倍に増やすため、投資が必要との試算を示した。再生可能エネルギーの普及を加速させる狙いがある。

　具体的な工事計画をつくるのに時間がかかるため、送電網の整備が始まるのは早くても２０２２年度以降だ。運用開始は３０年代になりそうだ。

　計画をもとに送電線を建設するのは、大手電力会社が担う。費用負担のあり方などはこれから詰めるが、電気料金に費用を上乗せする枠組みを活用するとみられる。全国の利用者が、長期間にわたって負担する可能性がある。

　広域期間は全国の電力需給や送電網などの計画をとりまとめている。政府は５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。洋上風力発電を４０年までに最大４５００万キロワット（原発４５基分）導入する方針だ。適地は北海道や東北、九州に多いが、地元だけでは電気を使い切れないため首都圏や関西圏に送れるようにする。