朝日新聞 2007/5/3(木・祝)付

憲法記念日の5月3日の朝日新聞社説が“「地球貢献国家」をめざそう”ときたので、ここに反論する。

まずは、朝日新聞の主張から。
�さまざまな地球上の困難に対し、省エネ、環境技術をはじめとする日本の得意技で国際貢献をする
�国際活動の世話役となって実りを生むことが、日本の国益にも直結する
�「戦争放棄」の第9条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な財産だから変えない
�ただし、準憲法的な「平和安全保障基本法」を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、「専守防衛」「非核」「文民統制」などの大原則を書き込む

上記は、地球環境に対する入れ込みが強すぎて、単なる言葉遊びをしているとしか思えない。憲法改正については「準憲法的」などと意味不明なものを持ち出さず、憲法自身に書き込めば済むじゃないか。

私は、自衛隊の存在に対する憲法の拡大解釈の歪み(言い訳)を是正するために、第9条改憲は必要であると考える。それがGHQの押し付けだったかどうかは関係ない。自衛隊が必要とすれば、憲法違反にならないように修正するだけのこと。改憲しないなら自衛隊は解体するまで。第9条が60年間果たしてくれた貢献は、結局誰も分かってないと思う。それなら一度変えてみて、ダメなら戻すのもアリだろう。それが改憲可能という意味。

「第9条改憲」と聞くと、すぐ「日本が戦争を起こす」と思考停止に陥ってしまう輩とは、いくら議論に時間を割いても折り合えないだろうから、結論は民主主義の必殺技である「多数決」での決着しかないだろう。49%の国民は、51%の民意に従うしかないのだ。

しかし、心配はしない。我々国民は、学者や政治家の先生方が思っているより十分賢いし、もし誤った選択をしたとしてもそれは全体責任だ。ただしそのときは、政治家の先生方には世論をリード出来なかった責任を取って辞めてもらおう。それでも改憲が嫌な国民には、アメリカでもどこでも移住出来るクーポンを日本国から発行してもらうのはどうか。

一方の「地球貢献」についても、どの国も自身の国益のためのしたたかな下心を携えており、日本国だけお人よしのまま貢献貢献と言っても何の解決にもならないと見た方が現実的だろう。

気合の入った怒涛の社説掲載にしては、深みも面白みも凄みもイマイチ。読み疲れちゃいました。