朝日新聞5月9日「九電、再生エネ事業者に送電停止要請 種子島で全国初」

【出典】朝日新聞　2015年5月9日版

エネルギー政策議論や原子力発電是非の裏で、足元で起こっている今が垣間見える記事です。

　太陽光発電システムを施工・販売するサニックス（福岡市）は７日、全社員の１６％にあたる６００人規模の希望退職を募集すると発表した。営業所の統廃合も進める。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が見直され、経営環境が急速に悪化しているのに伴う措置。急拡大してきた主力の太陽光事業が、大幅な合理化を迫られている。

　希望退職は、太陽光事業を手がける主力部門を対象に１４日から２９日まで募る。退職日は６月２２日。退職に応じる社員には割り増し退職金を支給し、２０１６年３月期に特別損失約３億円を計上する見込みだ。

　太陽光事業の営業所も大幅に削減する。九州地区で２４カ所中１１カ所を廃止するのをはじめ、中国・四国・関西の各地区でも３カ所を廃止し、６月中に近隣の営業所に統合する予定。西日本の営業所は６５カ所から４５カ所に減る。関東などの営業所は、まだ成長が見込めるとみて維持するという。